定年退職後の老後生活を楽しむため、シニア世代の公的年金に関する情報を紹介。

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公的年金

生活設計を立てるにあたっては、年金に対する基礎的な知識や受け取る年金額の把握が欠かせません。
日本の年金制度は数年ごとに法改正が行われてきており、自分の加入している公的年金の種類や加入年数、また生年月日などによって年金額や受給できる日が変わってきます。
今後、公的年金は支給額の目減りは間違いなさそうですが、公的年金は老後資金の柱であることには間違いありません。
公的年金の基本的な仕組みと平均的な受取り額を把握しましょう。

●公的年金の給付

公的年金は老齢給付年金のイメージが強いですが、遺族給付年金や障害給付年金の3つあります。

老齢基礎年金	受給資格期間を満たした人が、原則65歳になったときに支給されます。 なお、保険料の未納期間がある場合には、その期間に応じて減額されます。
遺族給付年金	国民年金の被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が死亡した時に、死亡した人によって生計を維持されていた子のある妻、または子に支給されます。
障害基礎年金	国民年金加入中に初診日のある病気やケガで、法律で定められた1級または2級の障害に該当したときに支給されます。 65歳までに症状が重くなって、その障害等級に該当したときも支給されます。

●日本の年金制度

日本の年金制度は、「国民年金」を基礎として、2階建て、3階建て構造の土台になっています。
さらにその上に職業ごとに加入できる年金があり、上乗せして支払われます。そのため、「国民年金」は基礎年金とも呼ばれ、サラリーマンの場合、さらに2階部分の厚生年金が上乗せされる構造になっています。（公的年金はこの2階部分までのことをいいます。）
また、職業によって保険料の納付方法や金額、年金のもらい方なども異なります。
老齢に達したら老齢基礎年金、障害者になったら障害基礎年金、また生計を維持している人が死亡したときは遺族基礎年金、また、それらが厚生年金加入であれば、老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金が加わります。

1階部分	国民年金は、20歳〜59歳のすべての国民が加入し、すべての国民に支給されるもので、共通の基礎的な年金として「基礎年金」とも呼ばれます。 自営業者や学生、無職の人などが加入する国民年金もこれにあたります。
2階部分	厚生年金保険は会社員が、共済年金は公務員や私立学校の教職員がそれぞれ加入する年金。 毎月の給与とボーナスから、所得に応じた保険料が天引きされます。 厚生年金保険や共済年金加入者は、同時に国民年金にも加入していることになっています。
3階部分	私的年金と呼ばれるもので、「企業年金」と「個人年金」に大別されます。 企業年金は従業員のために企業が独自に加入し、定年退職後などに年金として支給するもの。任意であるため加入していない企業もあります。

●老齢基礎年金の給付条件

受給資格期間は最低25年以上、それより短いと原則として年金は支給されません。
20歳から60歳になるまでの40年間保険料を納めた場合に満額受給できますが、保険料の未納期間がある場合には、その期間に応じて減額されます。
本人が希望すれば、65歳より以前（60歳〜64歳）に年金受け取りをスタートする繰上げ支給や、逆に65歳より後（66歳〜70歳）に繰下げて年金受け取りをスタートする繰下げ支給も可能です。
「繰上げ受給」の場合には受給額が減額、 「繰下げ支給」の場合には受給額が増額されます。

●公的年金の内容を調べるには

公的年金、厚生年金国民年金の加入歴や保険料の納付状況は、社会保険事務所で調べてもらえます。不安な時は、年金手帳と身分証明書などを持って、調べてもらいましょう。

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