定年退職後に老後の人生を楽しむため、シニア世代の相続に関する情報を紹介。

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相続

家族に残してあげる資産を考えたとき、ふと頭に浮かぶのが相続問題です。
誰もが避けることのできない相続、相続対策はいつ始めても早すぎることはありません。
とくに相続税対策は、早ければ早いほど多くの財産をスムーズに相続人に承継させることが可能となりますので、今からその時に備えて準備しておくことが重要です。
１通の遺言書があれば相続人同士で争いが起きることを防ぐことができますし、相続税の節税対策をしていれば無事に相続税を納付できることと思います。

●相続税のかかる人

相続税は一定の金額を超える財産を残して亡くなった場合にかかる税金です。
基礎控除額を超える場合には、相続税が掛かります。

相続税の基礎控除

5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数

例えば、法定相続人が妻と子ども2人の場合は「5,000万円＋1,000万円×3人」＝8,000万円までなら相続税はかかりません。

実際に相続税が課税される方は100人のうち約5人。
けっこう財産をもっているようでも、相続税のかかる人は意外に少ないのです。
100人のうち95人は相続税が掛からず、心配はありません。
おおまかに計算してみるだけで、相続税がかかるかかからないか、およその判断ができます。

●自分の財産を把握

現金や預金、株券、土地、建物、生命保険金や退職金など、ほとんどの財産が相続財産にあてはまります。
相続対策は、自分の財産がどれだけあるか調査することがスタートラインです。
財産の分配についても､それぞれの評価を知った上で分配しないと､後々トラブルの元にもなりかねません｡まず、自分の財産を整理してまとめてみましょう。

動産	自動車、貴金属、美術品など
不動産	土地、建物など
現・預貯金	所有している現金、預貯金など
有価証券	株券や公社債、国債、投資信託など
債権	家賃などの賃権、貸付金、売掛金など
債務	個人的な借入金、未払い金、住宅ローン、自動車ローンなど
各種保険類	受取人が相続人である生命保険、年金保険、損害保険など

不動産については、所在地や面積、使用状況などによって財産の評価が違ってきます。
お墓、仏壇、祭具、生命保険金・退職金の一定額以下を受け取る場合などは、非課税財産となり、相続税はかかりません。
また、相続税を計算する上で、借入金などの債務・未払い税金・お通夜及び火葬費用などは、控除できます。
自分の財産がどのように相続されるのか法律の仕組みを知っておくことをお勧めします。

●相続に対する対策

相続に対する対策はついて、大まかに分けると3つの対策に分けることができます。

1.遺産分割対策（紛争対策）

内容	相続人同士の争いを防止するために誰にどのように財産を相続させるか。
対策	相続税がかかるかどうかにかかわらず、考慮しなければならない重要な問題です。 争族を避けるためにも、生前贈与を活用したり、事前に遺言書を作成すべきです。 生命保険による相続対策と遺言と組み合わせることにより、相続における紛争の防止につながるものにもなりますので、できるだけ遺言を書くことをお勧めします。

2.相続税の節税対策

内容	相続税の納税額自体を減らし、軽減をはかる
対策	事前に法律の範囲内で対策を行うことで、ある程度軽減することが可能です。 相続税の軽減をはかるには主に3つの方法が考えられます。 ・今ある財産の価値や評価を下げる ・不動産の売却や買換えによっての資産の組換えを行う ・子どもや孫に生前贈与などを行なう いずれにしても、計画的な対策が必要になり、時間をかけて行うほうが効果が高くなります。

3.納税資金対策

内容	相続税を現金で支払うため、納税を無理なく行う
対策	金融資産などの納税資金が相続税を下回る場合には、予期せぬ自己資産売却が必要になったり、先々まで税負担に苦しむことになります。 相続税の納税資金として現金を残すためには、生命保険の活用が有効です。 保険金は「500万円×法定相続人の数」の額までは非課税なので、そのことを考慮して保険金の額を決めるといいでしょう。 あらかじめ、相続税額と金融資産の額をある程度把握し、資産の組換えや生命保険の活用などをおこなって事前に準備するようにして下さい。