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定年退職後のシニア生活情報なび

定年退職後の確定申告に関する情報を紹介。

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よくある質問(Q&A)





確定申告をする


会社に勤めている間は給与から所得税が天引きされ、会社で年末調整をしてくれていたので自分で税金の申告をする必要がありませんでした。
定年退職後に納めすぎた税金を取り戻すには、自分で確定申告の手続きを行わなければなりません。

●定年退職後の確定申告

確定申告は1年間の税金を精算するしくみです。
年内に再就職が決まった人は前の会社から源泉徴収票をもらい再就職先に提出すれば年末調整をしてくれるため、確定申告をする必要はありません。退職後、その年に再就職しなかった場合は自分で確定申告をしなければなりません。
年度の途中で退職した場合は所得税を払いすぎていることがあるので、確定申告で納めすぎた税金を取り戻すことができます。

≪確定申告をする必要がない人≫
@年内に再就職が決まった人
再就職先で年末調整を行い精算しますので、確定申告をする必要はありません。

≪確定申告をしたほうがいい人≫
@退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった人
「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった人は、退職金の20%が源泉徴収されています。精算するためには、退職所得の受給者本人が確定申告をする必要があります。
A年の途中で退職し同年中に再就職しなかった人
給与から源泉徴収される所得税額は、前年と同程度の所得が毎月あると想定し算出されます。
年の途中で退職し同年中に再就職しなかった人の場合は、所得税を納めすぎている可能性が高く、税金が戻ってくるケースが多いです。
例えば4月末で定年退職した場合は、1月〜4月分までの所得税を源泉徴収(給料天引き)で納めています。定年退職して5月〜12月に収入がなかった場合は、確定申告をすることで納めた税金が戻ってきます。
退職日が12月末日であれば、会社側で年末調整を行って所得税の精算を行っていますので確定申告の必要はありません。

●確定申告の手続き

住所地を管轄する税務署へ行って確定申告を行います。
確定申告の申告時期は、原則毎年2月16日から3月15日までの1か月間です。
確定申告書の作成は税務署や最寄りの還付申告センターで指導が受けられ、税務署の職員の指示でパソコン入力することで作成することが出来ます。その場合は必要書類を持参しましょう。
最寄りの市区町村役場でも、説明会及び申告を受け付けている場合があります。
また、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で必要事項を入力し、自宅のプリンタから印刷することも出来ます。
その場合は作成した確定申告書を管轄の税務署へ送付するか持参します。


確定申告で必要な書類
・源泉徴収票
・生命保険や損害保険の控除証明書
・退職後に支払った健康保険料や国民年金などの領収書
・受け取るための自分名義の銀行口座が分かるもの
 (還付金がある場合)
・認印

これ以外にも別途書類が必要になる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合せください。
定年退職と住民税 よくある質問(Q&A)




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