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定年退職時や定年退職前後の税金や住民税の手続きに関するよくある質問(Q&A)

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よくある質問(Q&A)





税金の手続き よくある質問


市県民税と住民税はどう違うのでしょうか?

市民税と県民税をあわせた呼び方を住民税といい、市県民税と住民税は基本的には同じものを意味として使用されています。

市県民税(住民税)と所得税はどう違うのでしょうか?

@地方税と国税
市県民税も所得税も所得にかかる税金ですが、市県民税は市町村あるいは道府県が課税する地方税の1つで、所得税は国が課税する国税の1つです。

A前年所得課税と現年所得課税
住民税は前年の所得に対してかかりますが、所得税はその年の所得に対してかかります。

B均等割の有無
市県民税には、所得額にかかわらず一定額を課税する均等割と所得額に応じて課税する所得割がありますが、所得税には均等割にあたるものがありません。

C賦課課税と申告納税
住民税は、住民税の申告書、所得税の確定申告書、給与支払報告書などの各種資料に基づいて課税される賦課課税方式によりますが、所得税は、納税者が自分で税額を申告して納める申告納税方式によります。

現在無職なのですが、住民税の納税通知書が送られてきました。納めなければならないのでしょうか?

現在無職の人でも今年度の住民税は納めなくてなりません。
住民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得により課税計算されます。
そのため、前年7月に退職した人でも1月から7月までの所得が住民税の課税対象となります。

退職後、翌年度の住民税はどのようにして納めるのですか?

住民税を納める方法には、給料から天引きされる「特別徴収と、市町村から発送される納税通知書で納める「普通徴収」があります。
会社を退職した場合は給料天引きができないため個人で納付していただくことになり、納税通知書は6月中旬に自宅に発送されます。

会社を退職し公的年金のみの収入ですが、年金にも市民税が課税されますか?

国民年金・厚生年金などの公的年金等は、雑所得になりますので、年金収入によって市民税は課税されます。
また、生生命保険契約などに基づく個人年金なども公的年金と同様に雑所得となります。ただし、遺族年金、障害年金などは課税の対象になりません。

現在失業保険を受けていますが、所得税や住民税がかかりますか?

失業保険(失業手当)は「非課税扱い」となり一切税金がかかりません。
そのため、失業保険で受け取った収入については、確定申告する必要はありません。

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