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定年退職後のシニア生活情報なび

定年退職後のシニア起業に関する情報を紹介。

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シニア起業


近年は熟年世代で、自分ならではのビジネスを立ち上げるシニア起業が確実に増加しています。
中小企業白書によると、創業時における創業者の年齢は、50歳以上方が最も多く、全体の約4割を占めています。
シニアが起業を考える場合、武器となるのは経験や知識、そして人脈です。
定年後は今まで蓄積した経験や人脈を生かしたビジネスを起業されてはいかがでしょうか。

●起業での注意点

定年退職後の起業で注意すべきことは、自分の実力、身の丈に合った事業を選んで、事業を楽しむことです。
まずは、家族も含めて、周りに迷惑をかけないことを考えます。
そのためには生活資金まで手をつけたり、大きな投資は考えないで、絶対に再起不能の失敗をしないことです。
そして利益を上げることよりも赤字を出さないようにして、やりがいや生きがいとして起業を位置づけましょう。
リスクを抑える意味では、定年退職を待たず、在職中から週末起業で手ごたえを探るというつもりで始めてしまうのも良いでしょう。

●在職中からの起業準備

退職前から準備に入れば起業が実現しやすくなります。
定年退職後すぐに起業できるように、時間を掛けて準備を進めることができるでしょう。
在職中にまず資金の確保を始め、退職後の起業で家計に負担をかけることがないようにします。
起業や経営の基礎知識を学ぶために、セミナー等に参加したり、企業に向けての人脈づくりを進めます。
また、既に持っている資格や技能では難しいのであれば、技術の習得や経理、法律なども勉強しておく必要もあります。

●事業選定のポイント

起業をするなら事業計画を立てることが大切だと言われます。
まず事業として何を起すかを早く決めることです。
資金面では、事業を始める前に使い切っても大丈夫な予算を立てることも、事業を選定するうえでポイントになるでしょう。
  • 自分一人で出来るのか、それとも夫婦で協力して一緒に行なう事業か
  • 今までの経験や知識、資格などが生かせる事業か
  • 資本の必要性や再挑戦しやすい事業か
  • 体力面や健康面から自信がもてる事業か

●会社の設立

有限会社や株式会社の設立にあたり、登記に必要な書類作成などの業務を代行してくれるのが行政書士で、30〜50万円程度の費用が掛かります。行政書士に依頼せず、自分で手続きを行なえば、必要最低限で済みます。
その方面に詳しい方がいれば、相談を持ちかけてみるのも良いでしょう。
事業内容によっては、事務所を借りたり事務用品などを揃える必要がありますが、インターネットを活用して、ほとんど投資をせずに始めてみるのも一考です。

●シルバー起業家への助成金

シニア起業に関する助成金もあります。
助成金は融資と異なり、基本的に返済しなくてもよい資金で、条件を満たしてさえいれば、誰でも利用できる制度です。
活用できる助成金を知っておけば、かなりのメリットになるでしょう。
厚生労働省では、2000年よりシルバー起業家の支援を目的とした助成金制度を導入しています。

名称 高年齢者等共同就業機会創出助成金
支援の内容 45歳以上の高年齢者等3人以上が、その職業経験を活かし、共同して創業(法人を設立)し、高年齢者を雇い入れて継続的な雇用・就業の場を創設・運営する場合に、事業開始に要した一定範囲の費用について助成する。
創業経費の支給 法人設立から6ヶ月間に支払った経費の3分の2を支給。
上限額 500万円(うち法人設立に要した費用の上限は150万円)
詳細 厚生労働省ホームページ 





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