定年退職後の再就職に役立つ、公共職業訓練に関する情報を紹介。

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公共職業訓練

高年齢者や早期退職者の求人は大変少ないのが実情です。
これといった技能がなければ就職の機会はさらに少なくりますので、技能習得することも再就職に有効な一つの方法です。
在職中の経験での転職・再就職が難しい人に向けて、知識や技能、資格などをを身につけることにより、円滑な再就職を目的として公共職業訓練所が設置されています。受講料無料で、さまざまな教育訓練を受けることができます。
雇用保険の失業給付の給付制限が解除されたり、訓練中は失業給付が延長して支給される場合もあります。

●職業訓練のタイプ

公共職業訓練と呼ばれるものには、2つのタイプがあります。

自治体が運営	都道府県が運営している職業訓練を専門に行う職業訓練校（技術専門校）で行われています。 以前は職業訓練校と呼ばれていましたが、今は技術専門校などと呼ばれています。講座受講に際して、選考や筆記試験、面接が行われるのが一般的です。
国が運営	雇用能力開発機構が運営するポリテクセンターなどと呼ばれる職業訓練専門施設で行われています。 技術専門校と同様に筆記試験・面接を行うケースも増えてきましたが、地域や講座によっては適性検査や書類審査のみという場合もあります。

最近は民間の専門学校や大学、企業と提携を行って訓練が行われるコースも増えてきています。

●職業訓練の内容

訓練内容は、事務、経理、機械、電気、電子、情報、通信、化学、生産、福祉などあらゆる分野にわたっています。どんなコースがあるかは、ハローワークに置いてあるパンフレットや自治体などでもわかりますが、雇用・能力開発機構のホームページで検索することもできます。
始まる時期や期間、取得したい資格や技能によってコースがありますので、自分に合った科目を選んでください。

●職業訓練の訓練期間

訓練内容によっても異なりますが、ほとんどが3ヶ月または6ヶ月です。
まれに1年コースや2年コース（早期退職者や定年退職者のシニア向けではなく、おおむね30歳以下の若年者対象の場合が多い）も用意されています。1年コース以上になると、訓練修了後に資格が取得できる場合もあります。

●職業訓練を受けられる条件

• 原則として現在雇用保険受給資格者であり求職活動中で、再就職に必要な技能・知識を習得したい方。
• 居住地を管轄する各公共職業安定所長の受講指示または推薦を受けることのできる方。

雇用保険受給資格のない方でも、一定の要件を満たす方には、訓練手当が支給されます。（受給資格者と違い、失業保険はもらえません）
なお、条件に関する詳細は、お近くのハローワークにてお問い合わせ下さい。

●職業訓練受講の費用と手当て

入学金、授業料、実習経費は無料で、教材代や実習服などは自己負担となります。
雇用保険の受給資格があるうちに公共職業訓練を受講すると、失業手当（基本手当）が訓練修了まで延長される場合があります。
訓練施設に通っている期間中は、失業手当以外にも受講手当、通所手当などが支給されます。

通所手当	自宅から施設まで片道2Km以上ある場合に支給されます。
受講手当	訓練1日につき日額500円支給されます。
寄宿手当	扶養親族と別居して寄宿する際に期間に応じて支給されます。

●職業訓練受講の手続き

職業訓練校についてはハローワーク（職業安定所）に行けば詳しい情報が取り寄せられますし、担当の職員の方も親切に教えてくれれます。
受講の手続きについては、求職中の人はハローワークに、在職者の人は雇用・能力開発機構及び各都道府県の職業訓練校に相談してください。
入校月の約1ヵ月〜2ヶ月ぐらい前に適性検査や面接などが行なわれることがあり、申し込みに合わない場合もありますので早期退職や定年退職後は、はやめにハローワークに出向いて相談されることをお勧めします。